通販事業者の「AI」導入事情

AIの活用についてのニュースなど登場以来久しいものですが、2023年になると同時に急速に盛り上がってきています。その火付け役は、2022年11月に公開されたChatGPTの存在でしょう。
ChatGPTは、高度なAI技術によって、人間のように自然な会話ができるAIチャットサービス。無料で商用利用もできる革新的なサービスとして注目を集め、生成した文章の見事さや人間味のある回答は、地方自治体や企業でビジネスベースの活用を促進するほど、急速に普及が進んでいます。
その後、勢いを増したサービスは、リリース後わずか2か月でユーザー数1億人を突破し、国によっては利用を規制する方針を打ち出すなど、2023年はAI活用というより、ChatGPT活用元年ともいえるでしょう。

こうしたAIの急速な盛り上がりの中、通販事業者のAI導入の実態を調査。なんらかのAIを導入しているのは8.7%（全体）、AI導入が決まっている（24％）回答を加えると32.7％となり、3割の事業者でAI活用が具体的になっていることがわかりました。一方、「導入予定がない」「あてはまるものはない」といった回答の合計は9パーセントにとどまりました。 年商別では、100億円以上の事業者で、導入済み=2.4%、導入が決まっている=21.4％、合算=23.8％となっていて1～10億円=36.9％、10～100億未満=33.3％に比べて10ポイント以上数値が低く、導入に慎重な様子がうかがえます。

利用したいAIでは、サイト内検索=54.2%、チャットボットや接客ツール=52.7%、マーケティング分析=48%、がトップ3ボックスとなりました。年商別では、100億円以上の事業者で、レコメンドエンジン、商品説明文やFAQなどテキスト情報の自動生成の2つの利用方法で全体の平均値に比べて10ポイント以上利用意向が高いという特徴がみられました。これら回答結果は、あまり驚く内容ではなく、ある意味予定調和の結果と感じています。
一方、商品画像・動画の自動生成や合成（28.6％）、メルマガの自動生成（11.7％）、といった項目は予想に反して若干スコアが低く、フェイク画像や動画などのネガティブなイメージがあることで選択をためらったことなども想像されます。

専門メディア（業界紙）は、特定の業界や分野に関するニュース、情報、トレンドなどを取り扱う新聞や雑誌、サイト。これらの専門メディアは、業界内の専門知識や最新の出来事に関心を持つ人々に向けて情報提供を行っています。通販やECの専門メディアは、業界内の企業、専門家、研究者、関連する組織などにとって重要な情報源になっていること必須ですが、どのようなメディアを有益な情報元としているのか、事業者の皆さんも関心があるのではないでしょうか？

通販/EC事業者が利用している情報源は、2023年時点では「展示会」「新聞」のスコアが高く、サイト（インターネット）はメディアが多い分スコアが分散化し、押しなべて数値が上がらなかった模様です。
様々なメディアの中でトップは「日経MJ（29.3％）」、次点は「イーコマースフェア（27.7％）」となり、新聞媒体と展示会がトップ2ボックスになりました。

サイトでは、「ECのミカタ」「通販通信ECMO」が20.7％で、トップを分け合っています。
通販/EC事業者は、販売している商品ジャンルや価格帯、リアルメディア中心、EC中心、など千差万別ですので、情報源とする対象もその事業者ニーズにより異なります。ですので、展示会や幅広いネタを集めている新聞は比較的スコアを集め、編集内容に特徴のあるサイトは数値が分散化しているものと思われ、自社ビジネスに有用な情報が多いメディアを見極めることが課題と言えるでしょう。