法人向け(B2B)通販/EC、6割超が「対応済み」か「検討中」。
年商10億円がひとつの分かれ目

調査データから読み解くB2B通販/ECの実施状況と、検討を進めるためのポイント
2026/11/16
通販/EC事業に関わる2,323人に、法人向け(B2B)の受注・販売とEC/通信販売の関係を聞きました。回答者の8割超が「B2Bを行っている」と答えましたが、その受注をEC/通販で受けていると答えた回答者は、まだ少数派です。一方で、年商規模によってEC化の進み方は大きく異なりました。本記事では、調査結果をもとに、B2B通販/ECのいまと、検討を進めるときに押さえたいポイントを解説します。
1. 通販/EC事業者の多くはB2Bも手がけ、そのEC化が本格化
回答者のうち、「法人向け(B2B)の受注・販売を行っている」と答えたのは83.9%にのぼりました。消費者向けの通販だけでなく、法人との取引も抱えているのが一般的といえます。
B2BをEC/通販で受けていると答えた回答者は35.9%(部分的に対応27.4%、ほとんどEC/通販8.5%)、「今後検討したい」も27.4%あり、合わせると63.3%が対応済みか検討中です。一方で「EC/通販は行っておらず予定もない」は20.6%と少数派になりました。B2BのEC化は、多くの事業者にとってすでに本格化がはじまっているテーマだといえそうです。
法人向け(B2B)の受注・販売とEC/通信販売の実施状況(単一回答、n=2,323)
2. 年商10億円がひとつの分かれ目。1億~10億円未満には検討層が厚い
年商規模別に見ると、B2Bを「ほとんどEC/通販で」行っている割合は、10億円以上で13.6~13.8%と、10億円未満(5.8~6.9%)の約2倍になります。部分的な対応を含めたEC/通販の対応率も、10億~100億円未満が42.2%で最も高くなっています。取引先や商品が増えるほど、電話・FAXでの受注の手間が大きくなり、EC化の効果が出やすいのかもしれません。
一方、1億~10億円未満では「今後検討したい」が32.6%と全規模のなかで最も高く、EC化の一歩手前にいる層が最も厚い規模です。なお、1億円未満では「B2Bは一切行っていない」が17.3%と、他の規模(8.4~12.4%)より多くなっています。
法人向け(B2B)の受注・販売とEC/通信販売の実施状況:年商規模別(単一回答)
3. 「検討したい」から一歩進むために
B2Bは、消費者向けのECをそのまま使えば済む?
B2Bの受注・販売には、消費者向けの通販/ECにはない要件が多くあります。一般には、次のような点がよく挙がります。
- 取引先ごとの価格・掛率:同じ商品でも、取引先によって価格や条件が違う
- 支払方法:掛け売り(請求書払い)、締め日ごとの請求、与信管理
- 注文の単位:発注ロット、見積もりからの受注、定期的な補充発注
- 発注する側の体制:1社に複数の担当者がいる、社内承認を経て発注する
- 既存の受注チャネル:電話・FAXでの注文を、すぐにはゼロにできない
消費者向けのECサイトに「法人会員」を設けるだけでは、こうした要件に対応しきれない場合があります。逆に、B2B専用のシステムを別に立ち上げると、別の問題が生まれることもあります。
「別々のシステム」が、B2Bでも起きていないか
弊社の別の調査では、ECシステムと通販業務システムを別々のシステムで運用している事業者が49.7%でした(関連記事:「ECと通販のシステム、半数の事業者が『別々』でした。」)。
ここにB2B用のシステムを別物として加えると、顧客情報・在庫・受注データが3つ以上のシステムに分かれるおそれがあります。同じ商品をBtoCとB2Bの両方で販売している場合、在庫の引当や商品マスタの更新を、人がシステムの間で調整し続けることになりかねません。B2BのEC化を考えるときは、「どの画面で受けるか」だけでなく、「顧客・在庫・受注の正本をどこに置くか」から決めておくことが大切です。
検討を始める前に整理したい5つの質問
B2BのEC化を具体的に進めるには、まず自社の取引条件や受注業務を整理することが出発点になります。次の5つの質問を手がかりに、EC化したい取引の範囲と、システムに求める役割を確認してみてください。
- B2B取引は売上全体の何割で、取引先は何社あるか
- 取引先ごとの価格・支払条件は、何パターンあるか
- 今の電話・FAX受注のうち、EC/Webに移したいのはどの取引か(全部か、一部か)
- BtoCとB2Bで、商品マスタ・在庫・顧客情報を一元管理する必要があるか
- 請求書の発行と入金消込は、どのシステムで行うか
4. まとめ:B2Bの受注、まだ電話とFAXが中心になっていないか
回答者の8割超が「B2Bを行っている」と答え、6割超が「EC/通販で対応済み」か「検討中」と回答しました。年商10億円以上では、B2Bを「ほとんどEC/通販で」行う割合が10億円未満の約2倍となり、規模が大きくなるほどEC化が進んでいる様子がうかがえます。一方で、1億~10億円未満では「検討したい」が3割を超え、これから動き出す層が厚く残っています。
あなたの会社のB2B受注は、いまどこで受け、どこで管理されているでしょうか。まずは上の5つの質問から、自社の状況を整理してみてはいかがでしょうか。
調査概要
| 調査名 | 「B2B通販/EC実施状況調査2026」 |
|---|---|
| 調査エリア | 全国 |
| 調査対象者 | 楽天インサイト保有の調査パネル(ビジネスパネル)。通販事業に携わる会社役員、社員、派遣社員、個人事業主。職種はマーケティング・広告・宣伝、業務(受注、決済、配送、その他の業務)、情報システムの3区分 |
| 調査方法 | ネット方式によるアンケート調査 |
| 調査期間 | 2026年7月2日~6日 |
| 回収サンプル数 | 2,323 |
| 調査主体 | 株式会社エルテックス |
| 調査実施機関 | 楽天インサイト株式会社 |
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