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B2B通販・ECシステムガイド

B2B通販・B2B ECの基礎から取引管理、システム選定・導入、AI活用まで、全15記事で体系的に解説。
受発注業務の効率化と、自社に合うシステムの導入・刷新を検討するための知識と実務ポイントをまとめています。取引先の発注しやすさと社内の運用負荷を踏まえ、必要な機能や連携範囲を整理する際の留意点も紹介します。

B2B通販・ECシステムの選び方と機能チェック(11/15)

SaaS・パッケージ・個別開発を同じ業務要件と運用条件で比較する

B2B通販・ECシステムの選び方と機能チェック

「B2B通販・ECシステムの選び方と機能チェック(11/15)」でわかること

B2B通販・ECを一体で支えるシステムを、機能の数だけでなく、自社の取引を処理できるかで比較する方法を解説します。RFP(提案依頼書)と共通の注文例に加え、5年TCO、B2B案件の実績と担当PMの経験、稼働後の伴走体制まで含め、導入後の作業と支援を見極める視点がわかります。

製品を探す前に必要な業務をそろえる

本ガイドでいう「B2B通販」は、Webや電話・FAX等を通じた企業向けの通信販売です。本記事は、Webでの発注・注文受付を担うB2B ECの機能と、受注後業務や電話・FAX受注を管理する機能の範囲を分けて、システムを比較します。

選定の軸は、買い手の発注から売り手の受注・出荷・請求・入金までを、自社の取引条件でつなげて処理できるかです。例えば承認機能の有無に加え、数量変更時の再承認、与信保留、請求への反映までを確認します。通販とECの機能が並んでいても、間を担当者が転記してつなぐ設計なら、効率化の範囲は限られます。

要件を整理する際は、受注経路、取引条件、注文件数、繁忙時の規模、既存システムと改善したい作業を、営業・受注・出荷・経理・情報システムの関係者とベンダーで確認します。部門ごとの希望を足し合わせるだけでなく、共通の取引情報を使い、どの引継ぎや別集計を減らすかを合わせ、必須要件と希望要件を分けましょう。

契約上変えられない価格・請求条件は必須要件とし、社内だけで使う台帳や転記手順は見直しの候補にします。製品の標準機能に業務を合わせる範囲と、個別対応を求める範囲を分けてから、同じ条件で各社へ提案を依頼します。

構築方法と提供形態を分けて理解する

比較では、SaaS・パッケージ・個別開発の名称よりも、自社で設定できる範囲、改修の可否、更新時の影響、運用・保守の責任を確認します。提供形態と構築方法は組み合わせられるため、各候補の実際の構成と契約条件を下表の観点で整理します。

比較対象 主に確かめる条件
SaaSの利用 標準範囲、設定・拡張方法、更新方針、利用量による料金
パッケージ導入 標準適合、個別改修、更新時の影響、運用・保守の分担
個別開発 開発範囲、品質管理、保守体制、将来改修の引継ぎ

電話受注や請求などの対応範囲は、SaaS・パッケージという区分からは判断できません。候補製品の機能構成と実現方法で確認します。クラウド・オンプレミスの比較は、稼働環境に関する運用責任、接続条件、費用として別に整理します。

対応の有無から実現方法まで確認する

機能一覧には、業務上必要な結果と、実現方法、追加費用、制約、検証方法を記載します。「標準対応」も、導入時の設定が必要か、特定の条件に限るかを分けてください。個別開発や外部連携が必要な要件は、担当範囲と見積もりへ対応付けます。

領域 業務シナリオで確認する結果
取引先・権限 異動・停止後も過去の操作履歴を追え、他社・対象外部署の情報を取得できない
価格・見積 個別単価と数量条件が重なる注文で、契約どおりの単価と見積条件が適用される
注文・承認 CSV注文や数量変更でも必要な承認を通り、再取込で二重注文にならない
与信・決済 複数経路の同時注文と取消・入金を、定義した利用額と判定条件へ反映できる
出荷・請求 分納・直送・返品を含む取引で、請求先と請求対象数量・金額が一致する
入金・連携 合算入金や差額を確認でき、消込訂正・連携再送で残高が不整合にならない

各要件に判定条件を付け、「この注文例で、予定した状態と金額になるか」を確認できる資料にします。満たせない条件がある場合は、代替手順と残る作業を記録し、費用と運用負荷を比較に含めます。

共通の業務シナリオでデモを見る

候補ごとに異なる見せ方のデモを見るだけでは、操作や運用負荷を比較しにくくなります。自社の代表的な注文と例外を共通シナリオにします。

たとえば、契約価格の商品を申請し、承認後に一部を分納して請求する流れを用意します。途中で電話による数量変更や、入金名義違いを加えると、確認画面と例外処理まで見られます。

各場面で、使用する画面、担当者の操作、判断の根拠、次工程へ渡る状態・金額を記録します。標準機能で実演できない部分は、追加対応の内容、費用、完成後の検証方法を提案に残してもらいます。実演済みの範囲と、今後の開発を前提とする範囲を分けて評価してください。

B2Bの商流を理解するベンダーと担当PMかを確かめる

B2CのECサイト構築実績だけでは、自社の企業間取引への適合性を判断できません。取引先別価格、法人・部署・担当者の権限、発注承認、与信、締め請求、分納・直送など、自社で必要な条件を扱ったB2B案件の実績を確認します。業種名や導入件数だけでなく、どの業務を標準設定・追加開発・基幹連携で実現し、導入後にどの作業が残ったかまで聞くと、提案の実現性を評価しやすくなります。

会社としての実績に加え、今回の担当PM(プロジェクトマネージャー)にB2Bシステム導入の経験があるかも確認しましょう。過去の担当範囲が要件定義・設計・移行・稼働後支援のどこまでか、価格条件の競合や分納後の請求訂正などをどう調整したかが確認点です。自社の代表的な商流と例外を示し、営業・受注・経理の要望をどのように仕様へ落とし込むかを説明してもらいます。

提案時に同席した経験者が、契約後も担当するとは限りません。PMの氏名・役割・参画時期・担当工数、B2Bに詳しい設計担当者の配置、担当交代時の引継ぎを提案・体制計画で確認します。PM一人の経験だけに依存せず、業務に詳しい担当者が継続して関われる体制かを見極めることが重要です。

初期費用だけでなく5年TCOで比較する

費用は、比較期間をたとえば5年間にそろえ、初期構築・設定・移行・教育に加え、ライセンスや利用料、保守・インフラ・外部連携、想定する改修・更新を含む総コスト(5年TCO)で比べます。5年は比較のための共通条件であり、自社の利用計画に応じて期間を変えて構いません。

B2Bでは、取引先・担当者ID・注文明細の増加、取引先別の条件追加、基幹システムの更新が料金や改修費へどう影響するかも確認します。候補各社に同じ取引量と変更の想定を示し、見積もりに含む作業、別料金の条件、未確定の費用を分けて回答してもらいましょう。社内に残る転記・照合・マスタ更新の工数も別に見積もり、削減時間をそのまま現金支出の削減とみなさず評価します。

稼働後も改善を進められる運用体制と伴走力を確認する

運用を支える伴走力は、「サポートあり」という表記だけでは判断できません。問い合わせ窓口、業務相談を受ける担当者、障害の切分け・復旧を担う部署、改善提案と改修の相談先を確認します。自社、ベンダー、基幹・倉庫等の提供会社の間で、連携障害や残高不整合の調査を誰が取りまとめるかも明確にします。

新しい取引先の条件追加、承認ルート変更、締め請求の訂正などを例に、管理画面の設定で自社が行える範囲と、ベンダーの作業が必要な範囲を確かめます。稼働直後の支援期間、通常運用時の受付・対応時間、業務停止時の連絡経路、定例の改善相談や追加費用の条件まで示してもらうと、導入後に必要な支援を比較できます。

性能・セキュリティ・終了時の条件も比較する

繁忙時の注文件数・明細数・同時利用数を示し、その条件で検索や受注処理が業務時間内に収まるかを確認します。監視については検知から通知・復旧までの担当と対応時間を、バックアップについては復元できる時点と復旧手順を確認します。監視時間の表記だけで運用体制を判断しないことが重要です。

データを取り出せる範囲、契約終了時の引渡し、周辺システムの改修責任も確認します。導入後の利用料や更新費用、問い合わせ対応の範囲を含め、想定利用期間の総コストで比較します。

RFPには対象業務、必須要件、取引量、移行対象、稼働希望時期、評価条件を記載し、各社に同じ粒度で回答してもらいます。未確定の要件は、見積もりの前提、確定期限、変更時の費用・日程への影響を明記し、確定済みの対応範囲と区別します。

システム比較で押さえる6つの観点

候補会社は、B2B業務への適合性、予算・納期、担当体制を事前に確認したうえで、詳細提案の依頼先を3〜5社程度に絞る進め方が一例です。社数をそろえることが目的ではありません。自社がデモ・質疑・見積もりを十分に比較できる範囲とし、必須条件を満たす会社が少ない場合は、その条件を緩めてまで増やさず、比較対象が限られる理由を明確にします。

候補各社には同じRFPと取引例を示し、次の6点を確認しましょう。製品の機能と、実際に担当するチームの業務理解・支援範囲を合わせて評価することが大切です。

  • ・候補会社と比較条件:詳細提案を依頼する会社を絞り、同じRFP・業務シナリオ・取引量・見積期間で比較できるか。
  • ・B2B業務への適合と実現方法:価格・権限・承認・与信・請求を一連で扱え、標準設定・追加開発・外部連携と残る手作業を区別できるか。
  • ・5年TCOと増額条件:導入・移行・保守・運用・改修を含め、利用量や取引条件が変わった場合の費用まで比較できるか。
  • ・ベンダー実績と担当PM:近い商流のB2B導入実績があり、B2B経験のあるPM・設計担当者を今回の案件へ配置できるか。役割と参画範囲は明確か。
  • ・連携・移行と運用の伴走体制:基幹連携、データ移行、障害対応、稼働後の業務相談・改善を誰が担うか。支援範囲と費用が明確か。
  • ・継続利用と終了時の条件:必要な性能・セキュリティ・復旧体制を満たし、契約終了時のデータ取出しや引継ぎ条件まで確認できるか。

参考:調査で見る通販システム導入時の重視点
エルテックスの「通信販売事業関与者の実態調査2021」では、通販・ECシステムの導入時に比較検討した項目を尋ねています。「導入や運用のコスト」などが選択肢となっており、最も重視する項目を一つ選ぶ設問では、その回答割合に年商規模別の違いが見られます。設問と回答結果は、通販システム導入時の重視点(通信販売事業関与者の実態調査2021)で確認できます。

調査は2021年6月25〜28日、年商1億円以上の通販事業に携わる300人を対象に実施されたもので、B2B専業企業に限定した結果ではありません。現在のB2B事業者の優先順位や、PM経験・伴走力による導入効果を示すものではないため、比較項目を考える参考とし、自社の条件で必要な機能・費用・支援体制を確認しましょう。

よくある質問(FAQ)

B2C向けのECシステムを、B2Bにも利用できますか?
自社に必要な取引条件へ対応できれば、選択肢になります。ただしB2Bでは、個別価格、法人アカウント、承認、与信、締め請求や電話受注など、注文機能だけでは足りない場合が多くあります。標準設定・追加開発・外部連携のどれで実現するかと、受注後に残る作業まで確認しましょう。
B2Bの導入実績があるベンダーなら、安心して任せられますか?
会社としての実績に加え、今回担当するPMや主要メンバーの経験を確認したいところです。近い商流で要件定義・連携・移行・稼働後の改善をどこまで担当したか、今回もどの範囲に参画するかを確認しましょう。交代時の引継ぎと、運用開始後の支援体制も比較の対象です。
機能が多い製品と費用が安い製品では、何を基準に選べばよいですか?
まず、必要な業務がどの方法で実現できるかをそろえて比較します。そのうえで、例えば5年間など同じ期間の構築・連携・利用・保守・改修費用と、社内に残る作業負担を確認してください。必須要件、総費用、導入体制、運用の支援体制を合わせて評価することが大切です。

「B2B通販・ECシステムの選び方と機能チェック(11/15)」まとめ

B2B通販・ECシステムは、Webの注文機能に加え、電話・FAX受注や取引先別の条件、出荷・請求・入金までを一体で支えられるかを軸に比較します。共通の注文例で通常処理と例外処理を確かめ、標準機能、追加対応、外部連携と残る手作業を区別しましょう。

その実現方法を踏まえ、5年TCO、近い商流のB2B導入実績、今回担当するPMの経験、稼働後の業務相談・改善支援を合わせて評価してください。機能への適合だけでなく、導入から継続運用まで支えるチームと契約範囲を見極めることが重要です。

ガイド監修者紹介

安見 省吾

安見 省吾(株式会社エルテックス 営業部長)

2009年エルテックス入社以来15年以上にわたり、通販・EC業界向けシステムの提案・導入支援に従事。通販基幹、EC、CRM、コールセンター連携を含む統合ソリューション提案を多数手がける。
定期通販・リピート通販を中心に、中堅~大手通販事業者の業務改善やシステム刷新プロジェクトに深く関与。クラウド基盤導入やスクラッチ開発案件にも携わり、事業成長と運営効率化の両立を支援してきた。
これまでに、食品、飲料、化粧品、アパレル、総合小売など幅広い業界の通販・EC事業や、B2B通販、さらにインフラ構築までを支援。大手メーカーや大規模会員ビジネスを展開する企業の通販基盤構築にも携わってきている。現場業務に即した運用設計と、通販事業者特有の課題理解を強みとし、ECと通販を統合した次世代の事業基盤構築を推進している。

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